沿革 定款、事業計画・報告 事業と役割 川崎市からの委託事業 運営体制 入会について
■川崎市障害者福祉施設事業協会（障施協）とは
障施協は、川崎市内の障害関係施設及び地域福祉サービス機関等が相互に連携し、障害福祉施設サービス及び地域福祉サービス事業の円滑な推進を図り、障害福祉の増進と地域福祉の発展・向上を目的として設立されました。
■沿革
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平成6年 6月 |
障施協の前身である「川崎市障害者福祉施設等連絡協議会」 発足(通称KD会) 45施設加盟、施設長会を中心に活動 |
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平成14年 4月 |
川崎市障害者福祉施設等連絡協議会(通称KD会)を解散川崎市障害者関係施設事業協会 設立 川崎市高津区久本 3-6-22ちどり3階に事務所を置く 11法人 51事業所 加盟 |
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平成14年 10月 |
川崎市福祉施設等苦情解決支援事業(第三者委員会) 受託 |
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平成21年 11月 |
川崎市障害者施設共同受注窓口組織事業(しごとセンター) 受託 |
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平成22年 3月 |
特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会 認証、登記 21法人 74事業所 加盟 |
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平成24年 8月 |
30法人 173事業所 加盟 |
■定款、事業計画・報告
■事業と役割
- 国・県・市と事業所間の連絡・調整
- 日本知的障害者福祉協会、神奈川県知的障害施設団体連合会、県及び市社会福祉協議会など関連団体、機関との連携
- 障害者の権利擁護・自立支援・相互交流・手をつなぐ体育祭等
- 障害者施策に関する各種調査・研究、啓発及び職員研修等
■川崎市からの委託・補助事業
■平成26年度 運営体制
- 総会（年1回） 会員36法人 ⇒ 会員名簿
- 理事会（年3回） 理事13名、監事2名 ⇒ 役員名簿
- 役員会（年3回程度）
- 施設長会（隔月年6回）・・・行政説明、情報交換、連絡調整等
- 専門委員会
総務企画委員会／人権委員会／権利擁護推進委員会／利用者交流事業委員会／職員研修委員会／広報委員会／危機管理対策委員会／社会参加促進事業検討委員会 - 分科会
生活介護分科会／就労支援分科会／障害者支援施設分科会／障害児施設分科会／地域活動支援センター分科会／精神障碍者支援施設分科会／グループホーム分科会／相談支援分科会 - 職員会
主任者会／支援職員会
■入会について
手続きについては事務局へご相談ください。 電話 044-829-6610
入会に関する資料
入会申込書（法人） 入会申込書（施設事業所） 調査票１ 調査票２
障施協会費等規程