沿革 定款、事業計画・報告・決算書・予算書 事業と役割 川崎市からの委託事業 運営体制 入会について
特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会個人情報保護方針
■川崎市障害者福祉施設事業協会（障施協）とは
障施協は、川崎市内の障害関係施設及び地域福祉サービス機関等が相互に連携し、障害福祉施設サービス及び地域福祉サービス事業の円滑な推進を図り、障害福祉の増進と地域福祉の発展・向上を目的として設立されました。
■沿革
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平成6年 6月 |
障施協の前身である「川崎市障害者福祉施設等連絡協議会」 発足(通称KD会) 45施設加盟、施設長会を中心に活動 |
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平成14年 4月 |
川崎市障害者福祉施設等連絡協議会(通称KD会)を解散川崎市障害者関係施設事業協会 設立 川崎市高津区久本 3-6-22ちどり3階に事務所を置く 11法人 51事業所 加盟 |
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平成14年 10月 |
川崎市福祉施設等苦情解決支援事業(第三者委員会) 受託 |
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平成21年 11月 |
川崎市障害者施設共同受注窓口組織事業(しごとセンター) 受託 |
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平成22年 3月 |
特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会 認証、登記 21法人 74事業所 加盟 |
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平成24年 8月 |
30法人 173事業所 加盟 |
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令和3年7月 |
47法人 269事業所 加盟 |
■定款、事業計画・報告
定款
令和2年度事業報告書 令和2年度活動計算書/令和2年度貸借対照表/令和2年度財産目録 令和3年度事業計画書 令和3年度活動予算書
■事業と役割
- 国・県・市と事業所間の連絡・調整
- 日本知的障害者福祉協会、神奈川県知的障害施設団体連合会、県及び市社会福祉協議会など関連団体、機関との連携
- 障害者の権利擁護・自立支援・相互交流・手をつなぐ体育祭等
- 障害者施策に関する各種調査・研究、啓発及び職員研修等
■川崎市からの委託・補助事業
■令和3年度 運営体制
- 総会（年1回） 会員47法人 ⇒ 障施協会員名簿(令和3年度７月現在）
- 理事会（年3回） 理事13名、監事2名 ⇒ 役員名簿 第7期 （令和3年度7月現在）
- 役員会（年3回程度）
- 施設長定例全体会（隔月年6回）・・・行政説明、情報交換、連絡調整等
- 専門委員会
人権委員会／権利擁護推進委員会／職員研修委員会／広報委員会／危機管理対策委員会 - 分科会
生活介護分科会／就労支援分科会／障害者支援施設分科会／障害児支援分科会／地域活動支援センター分科会／精神障害者支援施設分科会／グループホーム分科会／相談支援分科会 - 職員会
主任者会
■入会について
手続きについては事務局へご相談ください。 電話 044-829-6610
入会に関する資料
入会申込書（法人） 入会申込書（施設事業所） 調査票1 調査表２
障施協会費等規程