第三者委員会

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第三者委員会(川崎市障害福祉施設等苦情解決支援事業)とは

社会福祉法第82条に規定する「社会福祉事業の経営者による苦情解決」に基づき、施設・事業所全体の関すること、その他のことについても利用者、家族からの相談、苦情等について誠意をもって迅速かつ適切に対応します。

苦情解決に取り組むに当たり、社会性や客観性を確保し、障害の特性に配慮した適切な対応を推進するため、第三者委員会を設置し、利用者の施設等に対する信頼を高めるとともに、事業者によるサービスが向上することで、利用者個人の権利擁護を図ります。

事業の内容

  1. 会員施設等に対して、別紙苦情解決支援事業の実施要綱及び細則に基づき事業を実施します。
  2. 第三者委員及び協力員が会員施設を巡回します。また、利用者、家族、事業者等から要請があった場合は、面談を施設等で行います。
  3. 当委員会宛に相談(苦情)の申し出があった場合は、面談等を経て、当委員会で協議します。

第三者委員会(苦情解決委員会)の構成

第三者委員 10名/第三者協力員 35名 (2016年4月現在)

第三者委員名簿
委員長  大石 剛一郎   東京弁護士会、弁護士
副委員長 富永 健太郎   日本社会事業大学社会福祉学部助教、社会福祉士
委員   石渡 和実    東洋英和女学院大学人間学部教授
委員   小山 一郎    日本産業カウンセラー協会ADRセンター事務局長
委員   田中 陽子    社会福祉士
委員   柏 美樹     精神保健福祉士
委員   新村 富喜子  川崎市男女共同参画センター館長
委員   遠藤 慶子    東京医科歯科大学大学院講師
委員   堀越 武     社会福祉士
委員   大埜 嵩     社会福祉士、精神保健福祉士

事務局  川崎市障害福祉施設事業協会(障施協)

施設・事業所の加盟について

  • 加盟事業所数   214事業所 (2016年4月現在)
  • 利用金額(年額)
    定員数3人以下   10,000円
    定員数4~5人    15,000円
    定員数6~9人    25,000円
    定員数10~15人   35,000円
    定員数16~30人   45,000円
    定員数31~50人   70,000円
    定員数51人以上   80,000円

お問い合わせ、加盟についてはこちらへご連絡ください ⇒ ☎ 044-819-8450

要綱・加盟申込書ダウンロード

川崎市障害福祉施設等苦情解決支援事業実施要綱
川崎市障害福祉施設等苦情解決支援事業実施要綱細則
苦情解決支援事業会費等規程
川崎市苦情解決支援事業入会申込書
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