目的

第三者委員会(苦情解決支援事業)は、加盟施設等が、社会福祉法 第82条に規定する苦情解決に取り組むにあたり、その社会性や客観性を確保し、障害の特性に配慮した適切な対応を推進するため、加盟施設等が第三者委員を共同で配置、及び第三者委員会を運営し、利用者の加盟施設等に対する信頼を高めるとともに、辞表者によるサービスの質の向上に資することにより、利用者個人の権利擁護を図ることを目的(実施要綱)として平成14年10月から、障施協が川崎市の委託を受けて実施している事業です。

事業内容

①利用者、家族からの相談
②事業所・施設からの相談、巡回訪問
③解決に向けた支援

活動内容

①第三者委員会（隔月、年6回及び随時)
②第三者委員会全大会（隔月、年6回）
③直接相談（電話で予約してください）、施設・事業所巡回訪問


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委員、協力員、加盟事業所

第三者委員7名（弁護士、大学教授、社会福祉士他）
第三者協力員34名　（社会福祉士、支援センター職員他）
加盟事業所131事業所（苦情解決責任者、苦情受付担当者）
（平成22年4月現在）

ご利用会費(年額)

 法内事業所 60,000円
 旧デイサービス事業所 30,000円
 地域活動支援センター・作業所等 20,000円
 グループホーム・ケアホーム 10,000円


利用申込先

ご相談連絡先